住宅ローンは返済計画を明確にしておかないと、思わぬ収入の減少や支出の増加などで返済が苦しくなることがあります。滞納が続くと最終的には、家を手放さなければならない可能性があります。
住宅ローンを返せないときには、状況に応じて適切な対応方法をとることが大切です。この記事では住宅ローンが返せないときの対応方法と、注意するポイントを紹介します。
住宅ローンが払えない理由
しっかりとした返済計画を立てていないと、家の住宅ローンを払えなくなる可能性があります。家の住宅ローンを払えなくなる方のなかには収入が減ってしまったり、支出が増えて家計が苦しくなり支払いが困難になったりするケースがあります。
ここでは住宅ローンが支払えない理由について、それぞれ詳しく解説します。
返済計画を明確にしていなかった
住宅ローンを借りる前に返済計画を明確にしておかないと、途中で返済が難しくなるケースがあります。住宅ローンの返済期間は長いので、無理な借入をしてしまうとあとから思わぬ収入減や支出が増えてしまうことに対応できなくなります。
将来的に起こる可能性がある収入の減少や、家族が増えたときの支出の増加などに備えて無理のない程度の借り入れをしましょう。また退職後にも住宅ローンが残ってしまうと返済が難しくなるので、しっかりとした返済計画を立てておくことが重要です。
収入が減った
住宅ローンを借りたときよりも収入が減ってしまい、月々の返済が困難になってしまうケースがあります。急な病気やケガで長期間働けなくなると、収入が減ってしまいます。
リストラや転職で仕事が変わると、前職に比べて収入が下がる可能性があるでしょう。また離婚や介護離職で世帯収入が減るなど、さまざまな要因が考えられるので、収入が減ってしまったとしても返済できるくらいの余裕を持っておくことが大切です。
支出が増えて家計が苦しくなった
住宅ローンを借りるときよりも支出が増えて、家計が苦しくなってしまうケースもあります。子育て世帯は子どもが大きくなるにつれて、教育費の負担などが増えることが多いでしょう。
また家計をうまく管理できず、無駄な出費を増やしてしまうと住宅ローンの返済に影響が出てしまいます。そのため将来かかりそうな子どもの教育費などを考慮して、しっかりとした返済計画を立てておくことが大切です。
住宅ローンを滞納した場合
もしも住宅ローンが払えなくなった場合で、滞納してしまうとどうなってしまうのでしょうか。すぐに退去させられるわけではありませんが、滞納が続くと最終的には家を売らなければいけない可能性があります。
住宅ローンを滞納してしまった場合の、具体的な手続きの流れを紹介します。
催促状や催告書が届く
住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促状や催告状が届きます。督促状とは、滞納している債務の支払いを促す請求書のことです。
一方で催告書とは、滞納している債務の最後通告の意味がある請求書です。流れとしては数回の督促状が届いて督促状を無視して連絡や支払いがない場合は、そのあとに催告状が届くのが通常の流れになります。
催告書には最終通告の意味があるので、最終支払期限や法的措置に関する記載があります。
一括返済になる可能性がある
催告書には残高の一括返済を求める内容が記載されています。一括返済の請求額には債務残高に利息や、遅延損害金が加算されている金額が記載されています。
また滞納していることが信用情報に記録されるので、次回新たに借り入れをする際に難しくなるでしょう。保証会社を利用している場合は保証会社が代わりに返済して、そのあと保証会社から債務者に請求がくる流れになります。
自宅に住めなくなる可能性がある
住宅ローンの滞納を続けていると、金融機関や保証会社は抵当権を実行します。抵当権が実行されると、担保として住宅は差し押さえられます。
その後は競売への手続きに移る流れです。競売とは債権者が裁判者に申し立てて対象不動産を売却して、その代金を債務の弁済に充てる強制執行手続きのことです。
競売で落札されたら不動産を引き渡すため、そのまま自宅に住めなくなります。
住宅ローンを返せないときの対応方法3選
住宅ローンの返済が苦しくなったときは、収入アップや家計を改善して返済資金を工面する必要があります。それでも払えない場合には、早めに決断して任意売却をするのがいいでしょう。
また銀行への相談や、借り換えを検討するなどの方法もあります。ここでは住宅ローンを返せないときの対象方法を紹介します。
早めに決断して任意売却をする
任意売却とは住宅ローンを払えない方が、対象の不動産を売却することです。通常の不動産売却と違うのは、売却金額よりもローン残債が多い状態でも売却できるところです。
任意売却をする際には債権者の承諾が必要で、売却価格の決定権は債権者にあるのが通常の不動産売却とは違います。売却金額で支払いきれなかった住宅ローンの残債は、売却後も債権者に分割で支払い続ける必要があります。
任意売却は比較的高い金額で売れることが多いため、売却後の経済的な立て直しは早いので、どうしても返済が苦しいときには有力な選択肢です。
任意売却は行える期間が決められており、一定期間のうちに売却できない場合は強制的に競売へ移行してしまいます。そのため任意売却をする際は、早めに相談して進めていきましょう。
銀行に相談する
住宅ローンの支払いが苦しくなったときは、現在の住宅ローンを借りている金融機関に相談してみましょう。早い段階で金融機関に相談すると、返済の猶予や返済額の引き下げ、金利タイプの見直しなどの提案を受けられることがあります。
銀行へ相談するのが経済的で損失が少ない対処法です。一時的な収入の減少で今後収入アップを見込める場合や、まだ滞納していない方や1〜2回くらいの滞納の方などは銀行に相談するのがいいでしょう。
借り換えを検討する
住宅ローンの借り換えとは、現在借りている住宅ローンを他金融機関から借りたお金で返済する方法です。現在借りている住宅ローンの条件と、他金融機関が提供している借り換え条件を比べて条件の良い場合には、借り換えをすることで負担を減らせます。
借り換え前と1％以上の金利差がある、返済期間が残り10年以上ある、残債が1,000万円以上ある場合には、住宅ローンの借り換えを検討するといいでしょう。住宅ローンの借り換えは新しく住宅ローンを組むことです。
そのため新規住宅ローンの手続きには、登記費用や事務手数料などの諸費用がかかるので確認しておきましょう。また再審査が必要なので、すでに数回滞納している方は新規住宅ローンが通らない可能性があります。
住宅ローンが払えないときに注意すること
もしも住宅ローンが支払えなくなったときに注意するポイントがあります。リストラや病気などで収入が減ってしまったり、離婚などで世帯収入が減り返済が困難になったりするケースもあります。
住宅ローンの支払いが難しくなっても、未払いのまま放置や、キャッシングなどでお金を借りる行為は避けましょう。ここでは住宅ローンが払えないときに注意することについて紹介します。
未払いのまま放置する
住宅ローンが払えなくなってしまったときに、未払いのまま放置するのは避けましょう。住宅ローンを滞納して金融機関からの連絡を無視すると、残高の一括返済を求められます。
最終的には競売にかけられると、自宅を手放さなければならない可能性があります。返済が苦しいと感じた段階で早めに金融機関に相談すれば金利の見直しなど、返済についての提案を受けられるかもしれません。
キャッシングなどでお金を借りる
住宅ローンの返済が苦しくなったときに、高金利のキャッシングやカードローンでお金を借りて返済するのは避けましょう。一時的には支払いできるかもしれませんが、長期的に考えると返済負担が増えてしまい根本の解決にはなりません。
住宅ローンの返済が苦しくなったときには、家計の改善や返済条件の見直しをするのがおすすめです。できる限りの方法を検討したうえで、どうしても返済が難しければ任意売却を視野に入れるのがいいでしょう。
まとめ
住宅ローンの返済が難しくなるケースは、リストラや転職などで収入が減少や、離婚で世帯収入の減少によって起こる可能性があります。住宅ローンが支払えなくなったときに未払いのまま放置や、高金利のキャッシングやカードローンでお金を借りるのは避けましょう。
どうしても住宅ローンの支払いができない場合には、早めに任意売却を検討するのがおすすめです。任意売却は通常よりも高い金額で売れることが多いため、経済的な復帰が早いのがメリットです。
